日本では「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、通称「廃棄物処理法（又は廃掃法）」で廃棄物の処理のルールが定められ、「廃掃法」は廃棄物の適正処理を通じ、自然環境や生活環境・公衆衛生の向上を図ることをその目的、趣旨としています。
廃棄物を扱う業者等からしてみれば、企業ですので利益追求はもちろんですが、相反するといえる適正処理と環境保全とを両立する必要があります。
不法投棄や不適切処理は、利益追求や経営不振を理由として行われてきた歴史があり、そのために許可取得には経営状態の審査があります。
それに加えて環境保護への関心も深まり、住民等の監視の目が厳しくなっています。
地域住民との信頼関係の構築と廃棄物を取り扱う者のコンプライアンス意識は大変重要になっています。
特に地域住民との信頼関係の構築は、将来的に積替え保管場所や中間処分場等の設置を計画している事業者には重要な要素になってきます。

産業廃棄物処理業者での実務経験と行政書士としての法令知識で産業廃棄物処理業許可申請の代行・管理・維持を、クライアント様にはコンプライアンス（法令遵守）に必要なアドバイス・リスク管理等を提供することにより「信頼される事業者」に貢献できるよう、日々の業務に取り組んでいます。

当事務所は、産業廃棄物処理業許可申請のほか、建設業許可申請、解体工事業登録申請、古物営業許可申請に特化した行政書士事務所です。
その他の業務に関しては、その分野に精通した行政書士や他の士業の照会等で対応可能です。

産業廃棄物処理業許可申請に特化した事務所ですので、関連のある建設業、産廃業、解体業等の業者様との付き合いが多く、解体業者様でしたら、解体工事業登録か建設業許可どちらを取得する方がよいのか、又はできるのか、御社にとって最善の選択ができるよう提案・アドバイスをさせていただきます。

行政書士鈴木しげる事務所は産廃に特化することで産廃に関する法令等について知識を深く持つことができ、よってクライアント様へ「安心を提供できることが最大のサービス」と考えています。